投資信託で投資をする目的
投資信託などで投資をする目的が何かと言えば、「将来使えるお金を増やすため」というのは当然の話だと思います。
しかし、多くの人が、介護や長生きなど、将来に不安を感じていて、80歳を過ぎた高齢者になっても節約志向がなくならず、現役時代に蓄えたお金のうち10％程度しか使えていないという調査結果がありました。
もし仮に、運用に成功して、投資信託でお金を増やすことが出来たとしても、結局似たようなことになれば、コツコツ貯金をして預貯金でお金を貯めるのとたいして変わりません。
むしろ、投資信託の場合には、預貯金よりも価格変動が激しいために、介護や長生きの不安に合わせて、投資信託の評価額が下落するかもしれないという不安も重なり、かえって預貯金以上にお金の引き出しを躊躇してしまうかもしれません。
資産額が増えたり減ったりする投資信託の場合、預貯金と違って、取り崩すといっても、どうやって取り崩したらいいのかがわからないところがあります。
あまり大きく取り崩してしまって、もし投資信託が大きく値下がりしたら、予想よりも早く資金が底をついてしまうかもしれない。
かといって、逆に少ししか取り崩さなければ、今後はほとんどの貯蓄資産を残したまま死んでしまうかもしれない。
預貯金のように変動することがなければ、毎月いくらづつ引き落とすと、あと何年持つのかをはっきりと計算することができますが、投資信託の場合にはそうは行きません。
シミュレーションなどで、投資信託の取り崩しをした場合のイメージを見ることができるサイトなどもありますが、これからの未来が、そのシミュレーション通りになる保証はありません。
投資信託の未来は、不確実性に満ちています。
毎月分配型投資信託。
投資信託の取り崩しと言えば、かつて『毎月分配型』と呼ばれる投資信託が人気でした。
ただ『タコ足分配』という問題が指摘されたことで、『毎月分配型』の投資信託は、あまり騒がれなくなりましたが、まだ根強い人気があると言われています。
投資信託を購入する目的には、将来その投資信託が生み出す利益を受け取れるようになることがあります。
『毎月分配型』の投資信託は、まさにそのニーズに沿っていると言えます。問題を指摘された後でも、この類の投資信託の人気が衰えないのもわかる気がします。
しかし、『毎月分配型』に人気が出ることで、金融機関は、より高い分配金利回りを実現しようと、投資信託が投資をしてるところから生み出される利益以上に、分配してしまう、つまり投資家達から集めた資金（投資元本）をそのまま、分配金の支払いに利用してしまうような投資信託も出てきました。
これを『タコ足分配』といって、毎月分配型投資信託の問題点として、行政に取り上げられました。この仕組みは、詐欺の世界で言うところの、ポンジスキームと呼ばれるものに似ています。
『毎月分配型投資信託』という仕組みに問題があるのだとしたら、「じゃあ投資信託から、使っていいお金を引き出すには、どうしたらいいのだろうか？」という疑問が残ってしまいます。
そして、投資信託の取り崩しの方法は、『定額』がいいのか『定率』が良いのかという疑問も出てきます。
『毎月分配型』だったら、それもお任せできるので、あまり考えなくてよかったはずの問題だったのですが・・・。
取り崩し方法は、定額か定率か？
投資信託などのリスク資産からお金を取り崩す方法の基本は、『定率』だと言われています。
これは、『FIRE』などで良く使われる、トリニティ大学の研究結果などを使ってよく説明されています。
トリニティ大学の研究結果によると、株式と債券に半分づつ投資するポートフォリオで運用した場合、年間に資産の4％分の取り崩しを行ったものとして過去のシミュレーションしてみると、大恐慌などの経済環境を含めても、約30年間資金が枯渇することがなかったという話でした。
つまり、運用資産の4％程度の取り崩しが、老後の資産を取り崩すイメージとして、ちょうどいいということで、『4％ルール』などと呼ばれています。
ということで、投資信託の取り崩しのイメージは、定額よりも定率の方があっているという話になっています。
ただし、定率では、資産額が大きく値下がりした時に、取り崩しできる金額も大きく減ることになるために、日々の生活費としては使いにくくなります。
たとえば、資産1,000万円だと年間40万円の取り崩しができますが、経済環境が悪化して、資産額が500万円に目減りしてしまうと、その年は20万円しか取り崩しができなくなってしまいます。
これでは、固定費的な支払いの多い生活費に充てるための収入としては、はっきり言って不向きだと思います。
毎月定期的に投資信託の売却を行ってくれるサービス
ネット証券の『SBI証券』と『楽天証券』では、保有してる投資信託を定期的に自動で売却してくれるサービスを行っています。
このサービスは、投資信託から老後の生活費を補てんする時などに、ぴったりのサービスだと言えます。
たとえば、定期売却コースなら、毎月5万円の売却をするように設定すると、定期的に5万円が現金化されます。
もしSBI証券と使うのなら、住信SBIネット銀行などと連携しておくと、売却したお金が、自動的に住信SBIネット銀行の方（ハイブリット預金）に反映されて、引落口座に振り替えたり、ATMから引き出したりと、現金として利用することが簡単に出来るようになります。
同様に、楽天証券も、楽天銀行と連携させることで、売却したお金を楽天銀行に入金することが出来るようになります。
また、SBI証券と楽天証券の定期売却サービスの違いとしては、SBI証券では定額売却しか選択できませんが、楽天証券では、定率売却もできるようになっています。（2024.7.30）
『4％ルール』を参考にするなら、株式と債券が半々で運用する投資信託を買って、年間約4％で売却するように設定すれば、シミュレーション通りであれば、生涯入ってくる収入として利用できるようになるのかもしれません。
